2025.06.17 【リリース】
スマートシティ企画株式会社（東京都千代田区、代表取締役：石垣祥次郎、以下「当社」）は、環境省が推進する「地方公共団体施設における太陽光発電設備等の最大限導入モデル創出支援委託業務」を受託し、全国の自治体を対象とした再生可能エネルギー導入支援を本格的に開始しました。
■ 背景：再エネ導入は「目標はあるが、方法が見えない」
政府は「地球温暖化対策計画」および「政府実行計画」において、2030年度までに設置可能な公共施設等の約50%以上への太陽光発電設備導入を掲げています。さらに、2024年3月の関係府省庁連絡会議では、地方自治体施設への導入目標が4.82GWと設定され、公共部門全体で6.0GWの再エネ導入が求められています。
しかし、2020～2024年度の公共部門の導入量はわずか0.22GWと低迷しており、現場では「導入プロセスが煩雑」「ノウハウと進捗させる人材が不足」「調達の壁が高い」といった声が多く、目標達成には大きなギャップがあるのが実情です。
当社はこの課題に対し、自治体職員の目線に立ち、具体的な導入モデルを提供することで、「理想」から「実装」への橋渡しを行います。
■ 支援内容：伴走支援×事例分析×普及展開の三本柱
本事業では、再エネ導入における成功要因を抽出・定着させるため、以下の3つの柱で全国展開します。
（１）モデル自治体への伴走支援
希望する自治体と連携し、導入方針（基本構想・ロードマップ）の策定、施工事業者との連携支援、調達プロセスの整理、施設特性に応じた導入パターンの提示など、現場の実務に即した伴走支援を提供します。
例えば
・上下水道施設・焼却施設など高負荷インフラとの再エネ連携導入
・小規模自治体の特徴に合わせた支援モデル提供
・複数自治体による連携モデルの展開
といった多様な導入形態を網羅します。
（２）効果検証による「可視化」の提供
全国の先行事例を収集・分析し、導入後の電力コスト削減率、CO₂削減量、BCP（事業継続計画）面での効果など副次的効果までを数値で可視化。「エビデンスある脱炭素」を提示します。
（３）誰でも使える再エネ導入ツール群の整備
再エネ設備の導入に必要な知見・ノウハウを整理し、検討ツールや、普及啓発のためのガイドブックを作成。全国の自治体で「再エネ導入の標準化・簡易化」を図ります。併せて、「再エネポートフォリオ作成支援ツール」も開発し、実務レベルでの意思決定をサポートします。
■ 今後の展開：全国自治体への展開とモデルの横展開
本事業の成果は、令和8年3月末を目途に報告書および普及資料としてとりまとめ、環境省と連携のうえ、全国の地方公共団体に公開・展開される予定です。
当社は、自治体の再エネ導入における「よくある悩み」を構造化し、誰でも取り組める仕組みと支援体制を構築することで、現場主導の脱炭素化を加速してまいります。
■ 本件に関するお問い合わせ先
スマートシティ企画株式会社
東京都千代田区岩本町1-9-8 第3FKビル6階
担当：篠原（シノハラ）
TEL：03-6869-5050
MAIL：info@smartcity-planning.co.jp